日本とウクライナ

日本記述 4 件

• IPA の DX 白書 2021 では、アジャイル開発を活用している企業は日本 19.3%、米国 55.0% だった。DevOps は 10.9% と 52.6%、デザイン思考は 14.7% と 53.2% で、反復型の手法の普及に大きな差がある。

  【裏付けあり】出典 1 件2021jp-design-1

  • DXへの取り組みで日本は米国に後れを取っている IPAが「DX白書2021」を発刊（@IT） (2021)

• IPA の DX 白書 2023 でも、アジャイルの原則を組織ガバナンスに取り入れている日本企業は、どの部門でも半数以下だった。

  【裏付けあり】出典 1 件2023jp-design-2

  • 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは（ビジネス+IT） (2023)

• LF Research の 2025 年の調査では、日本企業の約 9 割が無償の OSS にもトラブル時の「12 時間以内の応答」を期待していた。TechTarget ジャパンはこれを、OSS を商用製品のように扱う姿勢だと評している。

  【裏付けあり】出典 2 件2026jp-design-3

  • 日本企業は「OSSには価値がある」と実感も、体制整備に課題（@IT） (2026)
  • 9割が「12時間以内に応答」を要求 OSSを“商用製品扱い”する日本企業の幻想（TechTarget ジャパン） (2025)

• 公正取引委員会の 2022 年の調査報告は、ソフトウェア業の多重下請構造について、買いたたきや「仕様変更への無償対応要求」といった下請法違反の存在が懸念されると指摘している。

  【裏付け十分】出典 1 件2022jp-design-4

  • ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について（公正取引委員会） (2022)

日本記述 3 件

• IPA の DX 白書 2023 で「リスクを取り、チャレンジすることが尊敬される」と答えた企業は、日本 15%、米国 42.5% だった。数字は同白書の図を引用した二次資料による。

  【裏付けあり】出典 1 件2023jp-failure-1

  • DXの日米の取り組み比較（IPA DX白書2023より）その2 (2023)

• メルカリは 2018 年の技術ブログで、障害報告では個人を批判せず原因究明に集中するため「コードを主語として話す」方針を公開した。振り返りには職種を問わず全員が参加していた。

  【裏付け十分】出典 1 件2018jp-failure-2

  • メルカリの3つのValueで取り組むインシデント対応 (2018)

• メルカリではポストモーテムを書けることがエンジニアラダー（評価基準）に含まれている、とイベントの LT で報告された。

  【裏付け薄】出典 1 件2023jp-failure-3

  • みんなで学ぶポストモーテム Lunch LT #LT_findy（Togetter） (2023)

日本記述 4 件

• Erin Meyer の Culture Map は、日本をネガティブフィードバックが極めて間接的で、対立を避ける側に分類している。人前での批判は避けるのが基本とされる。

  【裏付け薄】出典 2 件jp-feedback-1

  • Erin Meyer's Culture Map: Where Japan Actually Falls (Accent Language)
  • The Culture Map by Erin Meyer (Deploy Yourself)

• ある日本人開発者は、「なんか違和感がある」だけでレビューコメントとして通り、規約が明文化されないままレビューで暗黙に強制されると書いている。

  【裏付け薄】出典 1 件jp-feedback-2

  • Why High-Context Culture Makes AI Coding Harder — A Japanese Developer's Perspective (DEV Community)

• 日本語のネット上には「マサカリを投げる」（鋭く強い技術的指摘をする）という言い回しがあり、オンラインでは辛辣で直接的な指摘も見られる。これを日本特有と見るかには異論がある。

  【裏付け薄】出典 2 件2020jp-feedback-3

  • ネット上で見知らぬ人に絡まれたら 〜マサカリの対処法〜（FJORD BOOT CAMP）
  • はてな匿名ダイアリー: マサカリ文化について (2020)

• must / imo / nits などのタグでコメントの強さを明示し、心理的安全性を保とうとするレビュー実践が紹介されている。

  【裏付け薄】出典 1 件jp-feedback-4

  • コードレビューにおけるフィードバックの分類と心理的安全性の強化（BuildersIO）

日本記述 3 件

• Meyer は日本を、Leading では階層的、Deciding では合意型という組み合わせの例に挙げている。HBR 2017 年の論文では、その合意形成を支える慣行として根回しと稟議を紹介している。

  【裏付けあり】出典 3 件2017jp-hierarchy-1

  • Erin Meyer's Culture Map: Where Japan Actually Falls (Accent Language)
  • The Culture Map by Erin Meyer (Deploy Yourself)
  • Being the Boss in Brussels, Boston, and Beijing (HBR) (2017)

• Hofstede の権力格差 (PDI) は 54 の中間値だ。The Culture Factor は日本を、意思決定が各階層で確認される境界的な階層社会と説明している。

  【裏付けあり】出典 1 件2026jp-hierarchy-2

  • The Culture Factor — Country comparison tool (2026)

• Meyer は 2017 年の HBR 論文で、米国の上司は外見上は平等的でも、日本人からは意思決定が極めて独裁的に見えると書いている。

  【裏付けあり】出典 1 件2017jp-hierarchy-3

  • Being the Boss in Brussels, Boston, and Beijing (HBR) (2017)

日本記述 3 件

• Meyer の Communicating 尺度で、日本は韓国・インドネシアと並んで最も高文脈な側に置かれ、象徴的な表現として「空気を読む」が挙げられている。

  【裏付け薄】出典 2 件jp-communication-1

  • The Culture Map Summary (Readingraphics)
  • The Culture Map by Erin Meyer (Deploy Yourself)

• IPA の DX 白書 2023 で「社内の風通しがよく、情報共有がうまくいっている」と答えた企業は、日本 17.3%、米国 66.8% だった。数字は二次資料による。

  【裏付けあり】出典 1 件2023jp-communication-2

  • DXの日米の取り組み比較（IPA DX白書2023より）その2 (2023)

• 技術記事サイトの Qiita は 2025 年 3 月に会員 150 万人、月間 UU 800 万人に達した。2024 年には良質記事の数で Zenn が Qiita を上回ったという個人の分析もある。

  【裏付けあり】出典 2 件2025jp-communication-3

  • 日本最大級のエンジニアコミュニティ「Qiita」、会員数150万人突破！ (2025)
  • Shall we テックブログ? — データで見るQiitaとZennの比較 (2025)

日本記述 5 件

• 2020 年の国勢調査では、日本の IT 人材の 73.6% が IT 企業に所属していた。米国（2021 年）は 35.1% で、約 65% がユーザー企業など IT 企業以外にいる。

  【裏付け十分】出典 2 件2023jp-work-1

  • IPA プレス発表: DX白書2023 印刷書籍版 PDF 公開（IT人材の日米比較） (2023)
  • 総務省 平成30年版 情報通信白書: 日米のICT人材の比較 (2018)

• 公正取引委員会の 2022 年の調査では、「中抜き」事業者の存在を感じたことがあると答えた事業者は 25.9% で、最終下請けに限ると 33.5% だった。

  【裏付け十分】出典 2 件2022jp-work-2

  • 公取委が情報サービス業の多重下請け問題を調査（IT Leaders） (2022)
  • ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について（公正取引委員会） (2022)

• OECD のデータでは、2023 年の年間労働時間は日本 1,611 時間、韓国 1,872 時間だった。全業種の平均で見る限り、日本は OECD 諸国の中で突出した長時間労働国ではない。

  【裏付けあり】出典 1 件2024jp-work-3

  • Visualizing Annual Working Hours in OECD Countries (Visual Capitalist) (2024)

• 国土交通省の令和 5 年度テレワーク人口実態調査では、雇用型テレワーカーの割合が最も高い業種は情報通信業で、72.8% だった。

  【裏付け十分】出典 1 件2024jp-work-4

  • 令和５年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－（国土交通省） (2024)

• 総務省の情報通信白書（平成 30 年版）は、日本の IT 人材は雇用慣習の違いから流動性が低いと注記している。一方、LAPRAS の 2024 年の調査では、転職を考えているが動いていない潜在層が増えていた。

  【裏付けあり】出典 2 件2024jp-work-5

  • 総務省 平成30年版 情報通信白書: 日米のICT人材の比較 (2018)
  • ITエンジニアの実態調査2024、潜在的に転職を希望する層が増加傾向に（マイナビニュース） (2024)

日本記述 4 件

• GitHub Octoverse では、日本の開発者は 2023 年に 280 万人超（前年比 31% 増）、2024 年に 350 万人超（同 23% 増）だった。

  【裏付け十分】出典 2 件2024jp-oss-1

  • GitHub Octoverse 2023: The state of open source and rise of AI (2023)
  • GitHub Octoverse 2024: 世界の開発者数急増でAIがPythonをトップに導く (2024)

• LF Research の 2025 年の調査では、日本企業が挙げた OSS 貢献の障壁は IP の懸念が 52%、社内ポリシーの欠如が 51%（世界平均 28%）だった。OSPO を設置している企業は 41% だった。

  【裏付けあり】出典 1 件2025jp-oss-2

  • LF Research「日本のオープンソースの現状 2025」（Think IT） (2025)

• EF EPI 2024 で日本は 116 か国・地域中 92 位で、5 段階の下から 2 番目の Low だった。IPA の 2024 年度の報告書も、OSS 貢献の障壁として英語への心理的なハードルを挙げている。

  【裏付けあり】出典 2 件2025jp-oss-3

  • Japan ranked 31st in digital competitiveness, 92nd for English skills (The Japan Times) (2024)
  • IPAレポート(2024年度版)が示す日本のオープンソース戦略の課題（vonxai blog） (2025)

• 日本発の代表的な OSS に、まつもとゆきひろが開発し 1995 年に公開した Ruby がある。

  【裏付け十分】出典 1 件jp-oss-4

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