名指しされても、捕まらない
大きな攻撃の背後にいる人の多くは、じつは匿名ではない。名指しされ、起訴され、それでも自分を引き渡さない国で暮らしている。
大きな攻撃のあとには、決まって「なぜ誰も逮捕されないのか」という声が上がる。この問いは、犯人を突き止めるのが難しいのだと決めてかかっている。実際にはそうでないことが多い。捜査側は名前を知っていて、公表し、起訴もしている。それでも本人は自宅で暮らし続ける。自宅のある国が身柄を引き渡さず、止める理由も持たないからだ。
結果は 3 つある
「捕まらなかった」という言い方は、原因の違う 3 つの状況をひとまとめにしている。
1 つ目は、誰がやったのか誰にも分からない場合だ。本人が頼った層がすべて持ちこたえたか、破れた層をまだ誰も見つけていない。このサイトの各章が扱っているのはこの問題で、それぞれの層が何を隠し、どう破れるかを書いている。
2 つ目は、捜査側が分かっている場合だ。本人は特定され、名前や生年月日や勤務先まで明らかになり、本人が決して出廷しない裁判所で起訴される。この集団は多くの人が思うより大きい。このページはこの集団の話だ。
3 つ目は、捕まる場合だ。このサイトに載せた事例では、ほぼ必ず次のどちらかが起きている。本人がすでに裁判所の手の届く場所にいて、どこかの層が破れた。あるいは手の届かない場所にいた人が、自分から届く場所へ出てきた。事例集には、事例ごとにどの層が破れたかを記録してある。たとえば Incognito Market の運営者は、2024 年 5 月にニューヨークの JFK 空港で乗り継ぎ中に逮捕された 48 49。Incognito の項とお金の章を参照。
10 件の起訴、58 人
図 1 には、外国政府のために、あるいは外国政府に代わってハッキングをしたとして米国が 2014 年から 2025 年に起こした起訴を 10 件まとめた。それぞれが何の事件だったかを押さえておく価値はある。どれも小さな侵入ではないからだ。
2014 年 5 月、中国人民解放軍 61398 部隊の将校 5 人が起訴された。2006 年から 2014 年にかけて Westinghouse、SolarWorld、US Steel、Allegheny Technologies、Alcoa、全米鉄鋼労組に侵入し、発電所の設計資料や社内の通信など、中国の国有競合企業に役立つ情報を盗んだとされる。司法省は、この種のハッキングで国家の行為者を起訴したのは初めてだと述べた 1。
2016 年 3 月には、革命防衛隊を含むイラン政府のために働く 2 社の 7 人が起訴された。2011 年から 2013 年にかけて、主に米国の銀行など 46 社に対し、延べ 176 日を超えるサービス妨害攻撃を行ったとされる。顧客は口座にアクセスできなくなり、銀行は復旧に数千万ドルを費やした。7 人のうち 1 人は、ニューヨーク州ライのボウマン・アベニュー・ダムの制御システムに侵入した罪にも問われた。水門はたまたま保守のために切り離されていた 2。
2018 年 7 月、ロシア軍の情報機関 GRU の将校 12 人が起訴された。民主党全国委員会、民主党下院選挙委員会、クリントン陣営に侵入し、盗んだ資料を「DCLeaks」と「Guccifer 2.0」という名義で公開したとされる 10。同じ年の 9 月には、北朝鮮のプログラマー朴振赫 (パク・ジンヒョク) が訴追された。2014 年のソニー・ピクチャーズへの破壊的な攻撃、2016 年のバングラデシュ銀行からの 8,100 万ドルの窃取、2017 年のランサムウェア WannaCry を実行したチームの一員とされる 3。
2020 年 9 月には、中国人 5 人が世界の 100 を超える企業・組織への侵入で起訴された。ソフトウェア企業、通信事業者、ゲーム会社、大学、外国政府などが含まれ、ランサムウェアや被害者のマシンでの暗号資産の採掘も行ったとされる。マレーシアの実業家 2 人は、ゲーム会社への攻撃から利益を得たとして起訴された 4。翌月には GRU の将校 6 人が起訴された。ウクライナで停電を起こした KillDisk と Industroyer、起訴状に挙がった 3 社だけで 10 億ドル近い損失を出した NotPetya、2018 年の冬季五輪を妨害した Olympic Destroyer がその対象だ 4。
2021 年 2 月には、朴を含む北朝鮮の偵察総局の要員 3 人が、銀行や企業から 13 億ドルを超える現金と暗号資産を盗み、あるいは脅し取ろうとした罪で起訴された 5。2021 年 7 月には、海南省国家安全庁の職員 3 人と、彼らのフロント企業のハッカー 1 人が起訴された。航空、海洋技術、バイオ医療などの分野で、米国とほか 11 か国の被害者から企業秘密や研究成果を盗んだとされる 6。
2024 年 9 月には、イラン人 3 人が起訴された。トランプ陣営の顧問らのメールに侵入し、盗んだ討論会の準備資料をバイデン陣営の周辺や記者に送りつけたとされる 7 9。2025 年 3 月には、中国公安部の職員 2 人と請負業者 i-Soon の社員 8 人を含む 12 人が起訴された。米国在住の反体制派や宗教団体、報道機関、財務省を含む米国の連邦・州の機関、台湾・インド・韓国・インドネシアの外務省に侵入したとされる 8。
- 2014, 人民解放軍 61398 部隊 (中国), 米国の原子力・鉄鋼・太陽光企業の機密: Wang Dong, Sun Kailiang, Wen Xinyu, Huang Zhenyu, Gu Chunhui
- 2016, ITSec Team・Mersad (IRGC) (イラン), 銀行など 46 社への DDoS、NY 州のダム: Ahmad Fathi, Hamid Firoozi, Amin Shokohi, Sadegh Ahmadzadegan, Omid Ghaffarinia, Sina Keissar, Nader Saedi
- 2018, GRU 26165・74455 部隊 (ロシア), 民主党組織とクリントン陣営に侵入し暴露: Viktor Netyksho, Boris Antonov, Dmitriy Badin, Ivan Yermakov, Aleksey Lukashev, Sergey Morgachev, Nikolay Kozachek, Pavel Yershov, Artem Malyshev, Aleksandr Osadchuk, Aleksey Potemkin, Anatoliy Kovalev
- 2018, 朝鮮エキスポ (Lazarus) (北朝鮮), ソニー、バングラデシュ銀行、WannaCry: Park Jin Hyok
- 2020, APT41 (中国・マレーシア), ソフト・ゲーム・通信など 100 超の被害者: Zhang Haoran, Tan Dailin, Jiang Lizhi, Qian Chuan, Fu Qiang, Wong Ong Hua (arrested in Malaysia), Ling Yang Ching (arrested in Malaysia)
- 2020, GRU 74455 部隊 (Sandworm) (ロシア), ウクライナの停電、NotPetya、五輪: Yuriy Andrienko, Sergey Detistov, Pavel Frolov, Anatoliy Kovalev (also named in 2018), Artem Ochichenko, Petr Pliskin
- 2021, 偵察総局 (Lazarus) (北朝鮮), 13 億ドル超の窃取と恐喝: Jon Chang Hyok, Kim Il, Park Jin Hyok (also named in 2018), Ghaleb Alaumary, Canadian launderer, charged separately
- 2021, APT40・海南省国家安全庁 (中国), 米国とほか 11 か国から企業秘密: Ding Xiaoyang, Cheng Qingmin, Zhu Yunmin, Wu Shurong
- 2024, IRGC のハック・アンド・リーク (イラン), トランプ陣営のメールを盗み流出: Masoud Jalili, Seyyed Ali Aghamiri, Yaser Balaghi
- 2025, i-Soon・公安部・APT27 (中国), 反体制派、米財務省、各国の外務省: Wu Haibo, Chen Cheng, Wang Zhe, Liang Guodong, Ma Li, Wang Yan, Xu Liang, Zhou Weiwei, Wang Liyu, Sheng Jing, Yin Kecheng, Zhou Shuai
のべ 60 人、実人数で 58 人になる。全員が国家機関の職員というわけではない。イランの 2 社の社員、中国の請負業者やフロント企業の人間も含まれる。公開されている記録を見るかぎり、このうち国家機関の職員は 1 人も逮捕されていない。
逮捕されたのは、これらの事件に関わった 3 人だ。APT41 の事件のマレーシア人実業家 2 人は、米国の要請を受けて 2020 年 9 月 14 日にマレーシア当局に逮捕された 4。その後米国に引き渡されたかどうかは確認できなかった。北朝鮮の事件で資金洗浄を担ったカナダ人のガレブ・アラウマリーは別件で起訴され、有罪答弁に同意した 5。3 人とも国家機関の職員ではなく、ハッキングを指示した国に住んでもいなかった。
方法について一言。司法省は誰がまだ逃亡中かの一覧を公表していない。だからここでいう「逮捕されていない」は、その人物について逮捕・引き渡し・有罪答弁を伝える司法省の発表がその後見つからなかった、という意味だ。司法省がはっきり書いている場合もある。2020 年に起訴した GRU の将校 6 人については、誰も米国の拘束下にないと書いた 4。2025 年に起訴した 12 人は「逃亡中」だ 8。2024 年に起訴されたイラン人 3 人について、司法長官は全員がイランにいると述べた 9。
壁は法律でできている
1 つ目の障害は条文に書いてある。ロシア憲法 61 条は「ロシア連邦の市民は、ロシアから追放され、または他国に引き渡されることはない」と定める 10。中国の 2000 年の引渡法は 8 条で、引き渡しを求められた者が中国国籍を持つ場合、外国からの請求は「拒否しなければならない」とする 11。どちらにも裁量の余地はない。米国で起訴されたロシアや中国の職員を、本国の政府が差し出すことはない。証拠がどれだけそろっていても同じだ。
ただ、引き渡しの禁止で説明できるのは、国が身柄を渡さない理由だけだ。自国で裁かない理由までは説明できない。そこについて公開記録が示すのは黙認であり、ときには雇用だ。米財務省は 2019 年、Evil Corp を率いるマクシム・ヤクベッツが 2017 年の時点でロシアの FSB のために働いていたと述べた 12。2024 年には、FSB の元将校である彼の義父が、2019 年の起訴後にその影響力を使ってグループを守ったとした。そこには「ロシア国内の当局に追及されないようにすること」も含まれていた 13。2025 年の起訴状によれば、中国の国家安全部と公安部は、i-Soon が侵入したメールボックス 1 つにつき約 1 万〜7 万 5,000 ドルを払っていた 8。ハッキングを行政サービスとして買っているわけだ。
犯罪グループの側からも同じ取り決めが見える。ランサムウェア DarkSide は、被害者が独立国家共同体 (CIS) の国にいるかどうかを確かめ、該当すれば攻撃しなかった。コードを分析した Trend Micro は、グループはランサムウェアを動かすずっと前から標的の所在地を知っているはずで、このチェックは主たるルールではなく最後の安全装置だと補足している 14。大事なのはルールそのものだ。自国には手を出さない。
とはいえ、保護は国の判断であり、国は誰も引き渡さないまま方針を変えられる。ロシアの FSB は 2022 年 1 月にランサムウェアグループ REvil のメンバーを拘束し、2024 年 10 月にはサンクトペテルブルクの軍事裁判所が 4 人に 4 年半〜6 年の刑を言い渡した 15。2024 年の暮れには、米国で最高 1,000 万ドルの懸賞金がかかっているミハイル・マトヴェエフとみられる男が、カリーニングラードでマルウェア作成の罪で訴追されたとロシア国営メディアが報じた 16 44。どちらの件でも、米国の法廷に送られた人はいない。
逮捕の代わりに政府がすること
逮捕ができないとき、起訴そのものが成果物になる。起訴は、名前・所属部隊・証拠のそろった公的な帰属表明であり、しかも裁判所で検証できる形をとっている。2014 年の起訴に対し、中国は「ばかげている」と反発し、米中のサイバー作業部会を停止した 17。また、起訴は発表した日に効力を失うわけではない。これは次の節で効いてくる。
次が制裁だ。財務省は 2019 年、Evil Corp に関わる 17 人と 7 団体を制裁対象に指定し、ヤクベッツには最高 500 万ドルの懸賞金がかけられた 12。2024 年には英国・オーストラリアとともにメンバーを追加している 13。LockBit のリーダー、ドミトリー・ホロシェフは 2024 年 5 月に名指しされ、起訴され、制裁を受けた (事例) 46。制裁は本人には届かないが、本人に金を払うことを危険にする。財務省は、制裁対象者に身代金を払った被害者自身が制裁違反に問われうると警告している 18。
3 つ目が懸賞金だ。国務省は Conti の幹部の情報に最高 1,000 万ドル、メンバーの逮捕につながる情報に最高 500 万ドルを提示した 19。マトヴェエフに最高 1,000 万ドル 44、イラン人 3 人に最高 1,000 万ドル 9、i-Soon と公安部の被告に最高 1,000 万ドル 8。
4 つ目は、手の届くものを押さえることだ。サーバ、ドメイン、資金。2023 年 8 月、FBI が主導した作戦で、約 70 万台のコンピュータに感染していたボットネット Qakbot が乗っ取られ、860 万ドルを超える暗号資産が押収された 20。2024 年 2 月には英国の国家犯罪対策庁 (NCA) が LockBit の管理システムとリークサイトを掌握し、ポーランドとウクライナで LockBit の関係者 2 人が逮捕された 13。2024 年 5 月の Operation Endgame では 100 台を超えるサーバが停止され 21、2,000 を超えるドメインが押収され、ウクライナで 3 人、アルメニアで 1 人が逮捕された。ドイツはさらに 8 人に逮捕状を出している 22。こうした作戦での逮捕は、協力する国という周縁で起きる。中心にいる人は名指しされ、指名手配の一覧に載る。押収したサーバがなぜ捜査側にとってそれほど役に立つのかは、インフラの章に書いた。
手の届く者はどう捕まるか
いちばん多いのは渡航だ。ロシアのカード窃盗犯ロマン・セレズニョフは 2014 年 7 月にモルディブで身柄を確保され、のちに懲役 27 年を言い渡された 23。LinkedIn と Dropbox に侵入したエフゲニー・ニクーリンは 2016 年 10 月にプラハで逮捕され、懲役 88 か月になった 24。取引所 BTC-e のアレクサンドル・ヴィニクは 2017 年にギリシャで逮捕され 25、フランスでの収監を経て、2022 年 8 月に米国へ引き渡された 26。ウラジスラフ・クリューシンは 2021 年 3 月にスイスのシオンで逮捕され、同年 12 月に引き渡され、懲役 9 年と 3,406 万 5,419 ドルの没収を言い渡された 27。REvil による Kaseya への攻撃で起訴されたウクライナ人ヤロスラフ・ヴァシンスキーは、2021 年 10 月にポーランドへ入国しようとして逮捕され、懲役 13 年 7 か月になった 28。ランサムウェア 8Base の幹部とされる 4 人は、日本を含む 14 か国の作戦でタイのプーケットで逮捕された 29。いずれもすでに起訴されているか捜査対象になっていた。起訴は、本人が国を出るのを待っていた。
2 つ目は、協力する国に住んでいるか、その国籍を持っている場合だ。ロシアとイスラエルの二重国籍を持つ LockBit の開発者ロスティスラフ・パネフは、米国の要請で 2024 年 8 月にイスラエルで逮捕され 30、2025 年 3 月に引き渡された 31。APT41 の事件のマレーシア人 2 人もこの例だ。規模がずっと大きいものでは、FBI によれば、インド中央捜査局 (CBI) との合同作戦で 2025 年にコールセンター詐欺の関係者約 175 人が逮捕され、2022 年以降では 475 人を超える 32。
3 つ目は、上にいる人が国内にとどまっていても、法の届く場所でどこかの層が破れる場合だ。アラウマリーは北朝鮮の事件の現金化をカナダと米国で引き受けていた 5。ハッキングで起訴された 3 人の要員は、誰も逮捕されていない。LockBit の 2 人の逮捕も、サーバを押収したのと同じ作戦から出てきた 13。
逮捕で終わりとは限らない。2024 年 8 月 1 日、米国・ドイツ・スロベニアはアンカラの空港で、ロシア・ベラルーシと囚人を交換した 33。帰された人の中にセレズニョフとクリューシンがいた 34。2025 年 2 月には、米国人教師マーク・フォーゲルとの交換で、米国がヴィニクを釈放した 26。ハッカーを重んじる国にとって、有罪になったハッカーは取引材料にもなる。
「サイバー戦争」: 帰属は示しても、逮捕する相手がいない
いちばん端にあるのが、政府が国家の行為だと説明する攻撃だ。ここでの対応は名指しで止まる。2018 年 2 月、ホワイトハウスは NotPetya をロシア軍によるものとし、「史上もっとも破壊的で損害の大きいサイバー攻撃」で数十億ドルの被害を出したと述べた 35。よく引かれる 100 億ドルという数字はこの声明にはない。当時大統領の国土安全保障担当補佐官だったトム・ボサートが Wired に認めた、ホワイトハウスの評価から来ている 36。のちに NotPetya で起訴された GRU の将校 6 人は、米国の拘束下にない 4。
2017 年 12 月、ボサートは WannaCry を北朝鮮の仕業とし、英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・日本がこれに加わった。同じ場で、北朝鮮の行動を変えさせるために「圧力をかける余地はもうあまり残っていない」とも述べている 37。朴振赫の訴追が公表されたのは 9 か月後だ 3。
近年の中国の活動は、法廷にすら届いていない。CISA・NSA・FBI は 2024 年 2 月、Volt Typhoon が米国の重要インフラのネットワークに事前に足場を築いていると「高い確度で」評価し、一部では少なくとも 5 年間アクセスを保っていたとした。この勧告は個人を 1 人も名指ししていない 38。2024 年 11 月には FBI と CISA が、中国に関係する行為者が複数の通信会社に侵入し、通話記録や法執行機関の傍受要請に関わるデータを盗んだことを確認した 39。2 か月後の対応は、関与したと米国がみる四川省の企業への制裁だった 40。
日本でも構図は同じだ。2025 年 1 月、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) は、2019 年ごろから日本の組織を狙ってきた攻撃キャンペーンを MirrorFace によるものとし、「中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃」と評価した 41。個人の名前は出ていない。2024 年 12 月には FBI、米国防総省サイバー犯罪センター (DC3)、警察庁が共同で、DMM Bitcoin から 4,502.9 BTC、当時 3 億 800 万ドル相当が盗まれた事件を北朝鮮の TraderTraitor によるものとした。入口は、LinkedIn でリクルーターを装い、ウォレットソフトを納めていた会社の社員に近づいた人物だった 42。捜査側はもっとも弱い層を見つけた。それは取引先の 1 人の社員で、そこを突いた人々はどの裁判所も届かない国にいる。こうした結論がどう導かれるかはアトリビューションの章に書いた。
逮捕はどれほどまれか
よい数字はない。方法までたどれる米国全体の推計は、2018 年の Third Way の報告書だけだ。2016 年に連邦・州・地方の機関が行ったコンピュータ犯罪の逮捕 871〜927 件を、同じ年に FBI のインターネット犯罪苦情センター (IC3) が受けた苦情 29 万 8,728 件で割り、約 0.3%、つまり苦情 1,000 件あたり逮捕 3 件とした。さらに被害者のうち届け出るのは 6 人に 1 人だと仮定して、「実効」の率は 0.05% に近いとした 43。
これは全国の 2 つの合計の比であって、ある攻撃者が捕まる確率ではない。逮捕と苦情は同じ事件ではない。1 件の逮捕が数百件の苦情に対応することも、1 件も対応しないこともある。逮捕の多くは IC3 に届かなかった国内の事件で、6 人に 1 人という係数は仮定だ。言えるのはせいぜい、逮捕が 2〜3 桁のオーダーでまれだということだけだ。しかもこの数字は更新しにくい。IC3 は 2025 年に 100 万 8,597 件の苦情を受け、報告された損失は 208 億 7,700 万ドルにのぼるが、年次報告には比べるべき逮捕の総数が載っていない 32。
よくある誤解
- 「攻撃者が逃げおおせるのは匿名だからだ」。もっとも深刻な攻撃の多くはそうではない。上の 10 件の起訴だけで 58 人が名指しされている 10 8。彼らを守っているのは住んでいる場所だ。
- 「逮捕につながらない起訴は見せ物だ」。起訴は裁判所で検証できる形の公的な帰属表明で、制裁や懸賞金の根拠になり、そして待つ。クリューシンはスイスへ飛んだところで逮捕された 27。
- 「捕まる確率は 0.05% だ」。これは全国の逮捕件数を無関係な苦情件数で割り、届け出率の仮定を重ねた推計だ 43。
- 「ロシアは自国のハッカーに手を出さない」。2024 年に REvil のメンバー 4 人に刑を言い渡している。ただし 1 人も引き渡していない 15。
- 「有罪になれば刑期を務める」。セレズニョフは懲役 27 年を言い渡され、2024 年の囚人交換で帰国した 23 34。
出典
- U.S. Department of Justice, Western District of PennsylvaniaU.S. Charges Five Chinese Military Hackers for Cyber Espionage Against U.S. Corporations and a Labor Organization for Commercial Advantage
- U.S. Department of JusticeSeven Iranians Working for Islamic Revolutionary Guard Corps-Affiliated Entities Charged for Conducting Coordinated Campaign of Cyber Attacks Against U.S. Financial Sector
- U.S. Department of JusticeNorth Korean Regime-Backed Programmer Charged With Conspiracy to Conduct Multiple Cyber Attacks and Intrusions
- U.S. Department of JusticeSeven International Cyber Defendants, Including "Apt41" Actors, Charged in Connection with Computer Intrusion Campaigns Against More Than 100 Victims Globally
- U.S. Department of JusticeThree North Korean Military Hackers Indicted in Wide-Ranging Scheme to Commit Cyberattacks and Financial Crimes Across the Globe
- U.S. Department of Justice, Southern District of CaliforniaFour Chinese Nationals Working with the Ministry of State Security Charged with Global Computer Intrusion Campaign Targeting Intellectual Property and Confidential Business Information
- Federal Bureau of InvestigationThree IRGC Cyber Actors Indicted for Hack-and-Leak Operation Designed to Influence the 2024 U.S. Presidential Election
- U.S. Department of JusticeJustice Department Charges 12 Chinese Contract Hackers and Law Enforcement Officers in Global Computer Intrusion Campaigns
- The RecordUS charges three Iranians behind hack of Trump campaign
- University of Minnesota Human Rights LibraryConstitution of the Russian Federation (English translation), Article 61
- UNODC SHERLOC (text of the law adopted by the NPC Standing Committee)Extradition Law of the People's Republic of China (Order of the President No. 42), Article 8
- U.S. Department of the TreasuryTreasury Sanctions Evil Corp, the Russia-Based Cybercriminal Group Behind Dridex Malware
- U.S. Department of the TreasuryTreasury Sanctions Members of the Russia-Based Cybercriminal Group Evil Corp in Tri-Lateral Action with the United Kingdom and Australia
- Trend MicroWhat We Know About the DarkSide Ransomware and the US Pipeline Attack
- The Hacker NewsFour REvil Ransomware Members Sentenced in Rare Russian Cybercrime Convictions
- Infosecurity MagazineRussia Arrests Notorious Ransomware Actor Wazawaka
- The Christian Science MonitorUS indicts five in China's secret 'Unit 61398' for cyber-spying on US firms
- U.S. Department of the Treasury, OFACUpdated Advisory on Potential Sanctions Risks for Facilitating Ransomware Payments
- The RecordUS State Department offering $10 million reward for information about Conti members
- U.S. Department of Justice, Central District of CaliforniaQakbot Malware Disrupted in International Cyber Takedown
- EuropolLargest ever operation against botnets hits dropper malware ecosystem
- The RecordEuropol-led 'Operation Endgame' targets dropper malware
- U.S. Department of JusticeRussian Cyber-Criminal Sentenced to 27 Years in Prison for Hacking and Credit Card Fraud Scheme
- U.S. Department of Justice, Northern District of CaliforniaRussian Hacker Sentenced To Over 7 Years In Prison For Hacking Into Three Bay Area Tech Companies
- The RecordAlexander Vinnik reportedly released in prisoner swap between Russia and US
- The Moscow TimesWashington to Release Russian Crypto Kingpin Alexander Vinnik in Exchange for Marc Fogel, U.S. Official Says
- U.S. Department of Justice, District of MassachusettsRussian Businessman Sentenced to Nine Years in Prison in $93 Million Hack-to-Trade Conspiracy
- BleepingComputerREvil hacker behind Kaseya ransomware attack gets 13 years in prison
- SecurityWeekAuthorities Disrupt 8Base Ransomware, Arrest Four Russian Operators
- U.S. Department of Justice, District of New JerseyU.S. Charges Dual Russian and Israeli National as Developer of LockBit Ransomware Group
- SecurityWeekLockBit Ransomware Developer Extradited to US
- FBI Internet Crime Complaint Center (IC3)Internet Crime Report 2025
- The RecordUS reportedly preparing to release Russian hackers in prisoner swap
- CyberScoopJailed cybercriminals returned to Russia in historic prisoner swap
- The White HouseStatement from the Press Secretary (NotPetya)
- Wired (Andy Greenberg)The Untold Story of NotPetya, the Most Devastating Cyberattack in History
- The White HousePress Briefing on the Attribution of the WannaCry Malware Attack to North Korea
- CISA, NSA, FBIPRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure (AA24-038A)
- CISA and FBIJoint Statement from FBI and CISA on the People's Republic of China (PRC) Targeting of Commercial Telecommunications Infrastructure
- U.S. Department of StateU.S. Takes Action Against PRC-Linked Cyber Actors for Treasury Hack and Salt Typhoon
- National Police Agency of Japan and NISCCyberattacks by MirrorFace: NPA and NISC advisory (in Japanese)
- FBI, DC3 and National Police Agency of JapanFBI, DC3, and NPA Identification of North Korean Cyber Actors, Tracked as TraderTraitor, Responsible for Theft of $308 Million USD from Bitcoin.DMM.com
- Third Way (Eoyang, Peters, Mehta, Gaskew)To Catch a Hacker: Toward a comprehensive strategy to identify, pursue, and punish malicious cyber actors