記録は誰が持っているか
ネット上で身元が割れる人の多くは、企業が料金請求や安全対策のためにふつうに残している記録から割り出される。その記録は、法的な照会 1 件ごとに手渡されていく。
捜査機関が誰かをリアルタイムで見張ることはめったにない。書き残されたものから逆にたどる。サーバーのログの 1 行、ISP のアドレス割り当て、メール事業者のログイン記録、暗号資産取引所にあるパスポートの写し。どれも誰かを捕まえるために作られた記録ではない。企業がサービスを動かし、料金を取り、安全を保つのに必要だから存在する。このページでは、誰がどの記録を持っているか、捜査機関がある記録から次の記録へどう進むか、その動きがどこで止まるかを見る。
誰が何を持っているか
人が関わる企業はそれぞれ違う断片を持っている。パケットのページで見たのは ISP の断片で、どの契約回線がいつどの公開アドレスを使っていたかだ。ほかの断片はほかの相手が持っていて、人を指す記録と行動を記録したものは、たいてい別の場所にある。
1 つの企業がどれだけ持っているかは、プラットフォームを見るとよくわかる。Meta の捜査機関向けガイドラインによると、召喚状で開示を強制できる基本的な契約者記録には、氏名、利用期間、クレジットカード情報、メールアドレス、最近のログインとログアウトの IP アドレスが含まれる。1 ドメイン登録業者は登録者ごとに連絡先を集めているが、2018 年以降、その大半は公開の WHOIS には載らなくなった。9 米国の規則では、暗号資産取引所はふつう送金業者にあたり、そのマネーロンダリング対策には顧客の本人確認が含まれなければならない。お金の章の事件で、名前を指す記録が取引所の口座になることが多いのはこのためだ。2 VPN 事業者はほとんど何も残していないこともあるし、PureVPN の事件のように、顧客の自宅と職場のアドレスを結びつけるだけの接続記録を持っていることもある。3
ログの 1 行から名前まで
典型的な鎖は 4 つの輪でできていて、最初の輪は公開されている。IP アドレスのブロックはすべて 5 つの地域インターネットレジストリのどれかを通じて割り振られ、各レジストリはどのブロックを誰が持っているかを公開している。3 昔からの WHOIS や後継の RDAP でレジストリのデータベースを引けば、そのアドレスがどのネットワークのものかがわかる。4 一般向けの ISP なら、次はその ISP への法的な照会だ。このアドレスを、この秒に、このポートで使っていたのは誰か。
実際には、この照会は持ち主の違う相手への別々の依頼をいくつも重ねて進み、そのたびに鎖が切れる機会がある。順にたどってみる。
出発点は、攻撃されたシステムが書いた 1 行だ。アドレス、ポート、時刻。これだけでは誰の名前も出てこない。
このサイトで扱う実際の事件は、凝った手口よりもこの鎖でたどられたことのほうが多い。Ardit Ferizi はマレーシアのアドレスから米国の小売業者のサーバーに侵入したが、同じアドレスが彼自身の Facebook と Twitter のアカウントにログインしていた。プラットフォームのログイン記録が鎖を閉じた。25 (事件) 「Sabu」こと Hector Monsegur については、自分のアドレスを隠さずにチャットサーバーへ一度ログインし、その 1 件で足りたと Fox News が報じた。本人はこの説明に異を唱えている。8 (事件)
どの事件も結合だ。別々の企業が持つ 2 つの記録に共通の列が 1 つあり、両方が捜査側の手にそろった時点で突き合わされる。共通の列は、アドレスと時刻のこともあれば、電話番号やメールアドレスのこともある。名前を持つ記録は、行動の記録と値を 1 つ共有していれば足りる。
掲示板はアカウントを知っているが本人を知らない。ISP は本人を知っているがアカウントを知らない。共通の列はその時刻のアドレスだ。両方の表が捜査側の手にそろえば、結合で anon_4471 に名前がつく。
鎖が切れる場所
どの輪も切れうるし、切れる理由はありふれている。サーバーがログを残していなかったり、送信元ポートなしで残していたりする。キャリアグレード NAT の後ろでは、それだけで候補は 1 回線ではなく大勢になる。10 ISP が割り当て記録を消していることもある。保存期間は国の法律と ISP 自身の方針で決まる。EU では欧州司法裁判所が、犯罪一般と闘うための通信データの一律の保存を認めない一方、通信の発信元に割り当てられた IP アドレスについては、厳に必要な期間に限って一律に保存することを認めている。5 そしてアドレスが ISP ではなく別の企業のものであることもある。中継を使う目的はそこにある。
VPN はそれだけで鎖を断つわけではない。捜査機関が通らなければならない輪を 1 つ挟み、その企業の方針とその国の法律の下に置くだけだ。Tor は性質が違う。各リレーが知っているのは前後のリレーだけなので、請求すべき記録がどこにもない。11 ネットワークの章で見たように、Tor 利用者の捜査がネットワークを迂回して、端末やアカウントやサーバーから攻めたのはこのためだ。
鎖が全部つながっても、終点は契約であって人ではない。契約者とは回線の料金を払っている人のことだ。誰がキーボードの前にいたかを示すには別の証拠がいる。ここを取り違えると、PC 遠隔操作事件のように無実の人が逮捕される。
時計と時間帯
アドレスもポートも絶えず割り当て直されるので、鎖のどの輪も時刻の照合で、しばしば秒単位だ。時間帯の書かれていないタイムスタンプは、何時間もの幅で曖昧になる。RFC 6302 がサーバーに、たどれる時刻源に基づいた秒単位で正確なタイムスタンプを記録するよう求め、UTC を推奨しているのはこのためだ。10 実際には、ログはさまざまなシステムからさまざまな時間帯で届く。時差を書かずに現地時刻で残すものもあれば、UTC で残すものもある。捜査側は誰かに何かを問い合わせる前に、全部を UTC にそろえる。
夏時間の切り替え前後の 1 時間の取り違えや、数分ずれたサーバーの時計でも同じことが起きる。正しい推論の鎖が間違った名前を出してしまう、地味な落とし穴の 1 つだ。
法的な照会
どの企業も、丁寧に頼まれたからといって顧客の記録を渡しはしない。米国では Stored Communications Act が段階を決めている。氏名、住所、接続時間、割り当てられたネットワークアドレスといった基本的な契約者情報は召喚状で取得できる。より詳しい記録には「具体的で明確に述べられる事実」に基づく裁判所の命令が、通信の中身にはふつう令状が要る。6 同じ法律で、政府は正式な請求を準備するあいだ記録を 90 日間保全するよう事業者に求めることができ、さらに 90 日延長できる。6
国境を越えると遅くなる。外国の捜査機関には米国企業に開示を強制する力がない。企業が自分からは渡さない記録、とりわけ通信の中身を得るには、刑事共助条約 (MLAT) に基づく依頼を政府から政府へ送ることになる。米国で受けるのは司法省の国際局 (OIA) で、外国の捜査機関に代わって国内の証拠を集める。それでも米国法上は、事業者が中身を渡す前にふだんどおりの法的手続きが要る。78 残りの流れは司法省の監察総監の報告に書かれている。条約を結んだ国はそれぞれ中央当局 (ふつうは司法省) を指定する。OIA は届いた依頼を連邦検事局や FBI と組んで執行し、通信事業者が持つ電子証拠ではとくにそうだ。そして連邦法により、米国の裁判所は外国からの依頼だけを根拠に命令や令状を出せる。9 まとめると、依頼は 2 つの政府と 1 つの裁判所を通ってはじめて事業者に届く。 ホワイトハウスが設けた検討グループの 2013 年の報告は、米国あての依頼が処理されるまで平均で約 10 か月かかるとした。8 保存期間が数週間のログは、それだけの時間をもちこたえない。
2001 年 11 月 23 日にブダペストで署名のために開放された欧州評議会のサイバー犯罪条約は、主にこれを速めるためにある。締約国は、他の締約国から求められればデータを迅速に保全すること、そして 24 時間対応の連絡窓口を置くことを約束している。10 2022 年に署名開放された第 2 追加議定書は、さらに進んで、他の締約国にあるサービス事業者へ契約者情報やドメイン登録情報を直接求めることを認めるものだ。発効するのは、5 つの締約国が批准してからだ。11 2026 年 8 月 18 日から適用されている EU の電子証拠規則では、ある加盟国の司法当局が別の加盟国にある事業者に対して、10 日以内、緊急時は 8 時間以内にデータを出すよう命じることができる。12
こうした仕組みが役に立つのは、加盟していて実際に協力する国のあいだだけだ。どちらもしない国に鎖が行き着けば、そこで止まり、起訴状に名前が載るだけになる。それが「名指しされても、捕まらない」の主題だ。
よくある誤解
出典
- MetaInformation for law enforcement authorities
- FinCENApplication of FinCEN's Regulations to Certain Business Models Involving Convertible Virtual Currencies (FIN-2019-G001)
- IANANumber Resources
- IETFRFC 9083: JSON Responses for the Registration Data Access Protocol (RDAP)
- Court of Justice of the European UnionPress release No 123/20: Judgments in Case C-623/17 Privacy International and in Joined Cases C-511/18 La Quadrature du Net and Others
- Legal Information Institute, Cornell Law School18 U.S. Code § 2703: Required disclosure of customer communications or records
- US Department of Justice, Criminal DivisionOffice of International Affairs (OIA)
- President's Review Group on Intelligence and Communications Technologies (White House)Liberty and Security in a Changing World: Report and Recommendations of the President's Review Group on Intelligence and Communications Technologies
- US Department of Justice, Office of the Inspector GeneralAudit of the Criminal Division's Process for Incoming Mutual Legal Assistance Requests (Report 21-097)
- Council of Europe (copy hosted by the Organization of American States)Convention on Cybercrime (ETS No. 185), Budapest, 23.XI.2001 (treaty text)
- Council of EuropeSecond Additional Protocol to the Convention on Cybercrime on enhanced co-operation and disclosure of electronic evidence (CETS No. 224)
- EUR-LexRegulation (EU) 2023/1543 on European Production Orders and European Preservation Orders for electronic evidence